終活【事後対策】
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亡くなった後のために“今できること”があります
一般的に亡くなった後の事務手続きは近親者でないと受け付けてもらえません。独りぐらしで頼れる親族がいない、家族に迷惑をかけたくないという方は、自分が亡くなった後の煩雑な事務手続きを、死後事務委任契約で委任できます。高岡市や富山市で相続の相談に対応している「前田敏・行政書士事務所」は、終活で事後対策のご提案が可能です。
こんなお悩みありませんか？
- 身近に頼れる人がおらず、もしものときはどうすれば…
- 子どもたちに迷惑をかけたくない
- 定年後、このまま年を取って将来どうなるのか不安…
- 長期療養中だが、独りぐらしで先のことをどうしたらいいか悩んでいる
- 相続人がいない。いても遺産は全て遺贈寄付したい。
いつ来るか分からないもしもの時…
どんな人も亡くなった後のことは自分ではできません。
特に一緒に暮らす家族や兄弟がいない方（おひとりさま）は
元気なうちにすべきことがあります。
身寄りがなくても安心の死後事務委任契約とは？
人が亡くなると葬儀の手配や役所への届け出などさまざまな事務手続きが発生します。通常は家族や親族が手続きを行いますが、頼れる親族がおらず、身寄りがない方は他にその作業をしてくれる人がいません。亡くなった後に発生する、以下のように煩雑な事務手続きを、生前から誰かに委任しておける制度が「死後事務委任契約」です。
- 親族や知人、関係者への連絡
- お通夜や葬儀、火葬の手配
- 納骨、埋葬、供養の手続き
- 電気やガスなど公共サービスや各種契約の停止
- 入院していた病院や介護施設の費用の精算
- 自宅や介護施設の後片付け、遺品整理
- 健康保険証の返還、未納分の納税手続き
今から自分ごととして考えたい“尊厳死宣言”
尊厳死は病気や事故などにより、現在の医療技術では回復の見込みがない状態になった際に、延命治療に頼らず、人としての尊厳を守って死を選ぶことです。近年は単に延命を図る目的の治療は患者の尊厳を害しているという問題意識から、患者の自己決定権を重視されるようになっています。身寄りがない独りぐらしの方は尊厳死宣言書を作成しておくと、自身の最期について意思表明することができます。後日のトラブルや紛失のリスクを避けるため、公正証書で作成することが望ましいです。
＜尊厳死宣言公正証書に記載する項目＞
- 1. 尊厳死の意思表明
- 2. 尊厳死の希望理由
- 3. 家族の同意証明
- 4. 医療従事者の免責
- 5. 宣言の有効性
遺言書は“尊厳死宣言”には向いていません
遺言は遺言者の死後に財産の相続関係について記載するのが基本で、遺言者の死亡時に効力が生じます。尊厳死は生存している間の延命治療の問題のため、遺言で宣言を行うことは妥当ではありません。仮に遺言に延命治療の拒否について記載しても、遺言の内容は本人が亡くなるまで秘密にしておくことが多く、生前に確認することはあまりありません。遺言書に記載しても、延命治療についての本人の意思が適切に反映されなくなってしまいます。
今からでも少しずつできることを始めてみませんか？
終活は家族に迷惑をかけないだけでなく、自分のセカンドライフを豊かにするものです。高齢の独りぐらしは、特に誰にも看取られずに亡くなる孤独死を避ける対策が必要です。万一のときにSOSを発信できる装置を設置したり、普段から地域の人とつながるために近所付き合いやサークルに参加したりするのも良いでしょう。
家族の負担を軽くするために、身の回りの整理や遺言書の作成、エンディングノートを書くことも大切です。難しい手続き以外に身近に今から始められる終活があります。ご家族がいる方もおひとりさまも今から始めてみましょう。その中で分からないことや疑問に思うことがあれば、いつでも当事務所にご相談ください。
- 【1】生前整理（身辺整理）・断捨離
- 亡くなった後に困るのが遺品整理です。普段から不要なものを減らし、余計なものは買わずに捨てることを心がけ、自分の身の回りの整理を心がけましょう。忘れがちなのがデジタル終活です。パソコンやスマホなどに保存しているアドレス帳や写真、動画、クレジットカードなどの情報は生前に整理するようにしましょう。
- 【2】葬儀・お墓を決めておく
- 葬儀の形式やお墓をどうするのか、自分で決めたい場合は家族に希望を伝えておく、または書き記しておきましょう。最近は先祖代々の墓や家族墓ではなく、自然葬や合同墓、墓には入らず、納骨堂を希望する方も増えています。また、長く受け継がれる遺影は納得いくものを準備する方が多くなっています。
- 【3】エンディングノートを書く
- 自分の人生を振り返り、残りの人生をより良くするために、エンディングノートを書きます。自分のことや葬儀のときに連絡して欲しい親戚や友人の連絡先、身の回りで遺すものや処分するもの、資産に関すること、葬儀やお墓、医療や介護などについて自由に書けます。ただし、法的拘束力はないため、財産相続に関しては遺言書の作成が必要です。
- 【4】地域のコミュニティーに積極的に参加する
- 普段から近所づきあいや、買い物でコミュニケーションなど、地域のコミュニティーに積極的に参加していれば、体調の変化に気付いてくれたり、万一の時に助けを求めたりできるので孤独死のリスクを減らせます。地域のサークルなどに参加しても良いでしょう。