Case08お客様の相談内容

売却物件 概要

※表は左右にスクロールして確認することができます

相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は高岡市にお住まいの60代のE様です。
近年、持病が悪化してきたことから今後のことについて考えるようになりました。
E様はご両親や奥様をすでに亡くされ、加えてお子様もご兄弟もいらっしゃらないため、相続人がいない状態です。
そのため、自身が亡くなった場合、自宅を含む自身の財産をどのように処分したら良いのか分からず、不安を抱えています。

Case08解決したいトラブル・課題

ひとまず自身がどのくらいの財産を保有しているか把握することに決め、自宅の査定を不動産会社に依頼することにしました。

Case08不動産会社の探し方・選び方

E様の自宅がある市内の不動産会社にいくつか問合せ、その際に下記の2点を重視することにしました。

• 地域の不動産市場を把握しており、正確な査定額を提示してくれる
• 親身に話を聞いてくれる担当者がいる

最終的に、重視している点に加えて不動産の相続にも知見があったところに相談することにしました。

Case08E様の「トラブル・課題」の解決方法

E様から「相続人がいなかった場合の遺産はどのように処理されるのですか？」とご質問がありましたのでお答えいたしました。

1．相続人がいない場合の遺産の行方

法定相続人がいない場合、財産は原則として国庫に帰属することになります。
しかし、下記のような対応を行うことも可能です。

• 遺言書の作成
  遺言書を作成することで、遺産の帰属先を自身で決定することができます。
  例えば、親しい友人や慈善団体に遺贈することなどが可能となります。
• 不動産売却と現金化
  不動産を売却して現金化し、E様ご自身の生活費や趣味など生前に活用する方法もあります。
• 信託の活用
  自身の財産を特定の目的に使用するよう信託契約を結ぶことも1つの手段です。

2．「結果」

E様は財産の行方を自身の意思に基づいて決定したいと考えています。
そのため、弊社の説明を受けて検討した結果、E様は慈善団体に寄付することにして、遺言書の作成を行うことにしました。

弊社の代表は行政書士の資格を保有しているため、遺言書の作成サポートが可能です。
E様は弊社と遺言書を作成し、将来的なプランを立てることができました。
結果的に、抱えていた不安が軽減したと大変満足されていらっしゃいます。

Case08お客様の相談内容

売却物件 概要

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相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は高岡市にお住まいの70代のD様です。
D様は独身でお子様もいらっしゃらないので、これまでご両親とお姉様と暮らしてきましたが、すでに皆様亡くなられ、法定相続人に該当する方がいない状況です。
ご自身が亡くなった後の財産の行き先について不安を感じており、「できれば、姉の子ども（＝姪）に譲りたい」とお考えです。
しかし、どうすれば特定の人に相続させられるのかが分からないと悩んでいます。
ちょうど今住んでいる自宅についても、住み替えを検討していたことから、まずは売却の相談も兼ねて地元の不動産会社に相談することにしました。

Case08解決したいトラブル・課題

Case08不動産会社の探し方・選び方

D様は「不動産売却だけでなく、終活や相続に関しても精通した不動産会社」を探しました。
いくつかの不動産会社に問合せ、

• 不動産における相続や終活について専門的なアドバイスをくれた
• 無料で相談を行っていた

上記2点を気に入ったところに相談することにしました。

Case08D様の「トラブル・課題」の解決方法

D様のように法定相続人がいない場合でも、遺言書を作成することで特定の人に財産を遺すことが可能です。

1．遺言書の書き方

遺言書は種類によって書き方が異なります。

2．「結果」

D様は弊社の提案を受け、遺言書を作成することにしました。
行政書士の資格を保有する代表自らがサポートを行い、財産内容と希望する相続先（姪御様）を明記した公正証書遺言を作成。
姪御様にしっかりと財産を遺せる準備を整えられました。

不動産の売却もスムーズに進み、売却益は金融機関にて管理することにしました。
「不安だった相続のことが整理できて、気持ちがとても軽くなりました」と、D様は穏やかな表情で話されていました。

Case08お客様の相談内容

売却物件 概要

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相談にいらしたお客様のプロフィール

お客様は高岡市にお住まいの50代のN様です。
N様は長年同居していた内縁の旦那様を交通事故で亡くされました。
内縁の旦那様は、唯一の血族であるご両親がすでに亡くなっているため法定相続人がいません。そのため、N様はご自宅を含めた全財産を相続することを望んでいます。

しかし、N様と旦那様は内縁関係にあったため、N様は法定相続人とは認められません。加えて、突然のことで遺言書などの準備もなく、N様は自分が相続できるかどうか不安に思っています。

Case08解決したいトラブル・課題

ひとまず、内縁の旦那様にはどれくらいの財産があるのか調査を行うために不動産会社にご自宅を査定してもらうことにしました。
そこで、相続についてもアドバイスをもらえたらいいと考えています。

Case08不動産会社の探し方・選び方

N様は、地元の不動産会社をネットで調べ、複数のサイトを比較しました。

• 年間相談実績が130件以上と記載があった
• 相続不動産のトラブル事例を掲載していた

上記2点で信頼できると感じた不動産会社に相談することにしました。

Case08N様の「トラブル・課題」の解決方法

N様はご自身が被相続人の方と「内縁」という関係にあたることから、財産を相続できるか不安に思っていらっしゃいました。
N様の場合、「特別縁故者」に該当するため、相続することは可能です。

1.「特別縁故者」とは

「特別縁故者」とは、被相続人（亡くなった人）に法定相続人がいない場合、財産を相続できる可能性がある人のことです。

特別縁故者とは以下のような人が該当します。

• 被相続人と生計を立てていた人（例：内縁関係、同居人）
• 被相続人に対して長年にわたり介護や援助をしていた人
• その他、特別な縁故があったと認められる人（血族ではないが深く関わってきた人）

特別縁故者になるには、家庭裁判所で申し立てを行う必要があります。

また、必ず認められるとは限りませんので、被相続人と深い関わりがあった証拠を集めておくと良いでしょう。
具体的には、被相続人とのメールのやりとりや援助していたことを証明する領収書などが挙げられます。

2．「結果」

N様は弊社の説明を受け、特別縁故者の申し立てを行うことに決めました。
その後、無事に手続きを終え、特別縁故者として認定してもらうことができたN様は内縁の旦那様の財産を相続することができました。

また、N様から「自宅を売却することになった場合、必ずこちらに相談します」とお言葉をいただき、弊社としても満足できる結果となりました。